借金返済の負担を軽減する方法

説明

多額の借金を抱えた場合、返済できないと感じて途方に暮れてしまうかもしれません。

計画的に完済するのが理想ですが、それが不可能と感じる場合も決して諦める必要はありません。

「債務整理」という借金の返済負担を減らせる方法が複数あり、
自分のケースにおいてもどれかを適用できる可能性があるからです。

こちらでは、借金の返済に困っている方に役立つ情報を紹介していきます。

目次

返済が難しいと感じたら債務整理を検討

手持ちのお金では借金の返済ができなくなったときに、
身内に肩代わりの相談をしたり、雇用主に給料の前払いを頼んだりする人もいます。

そうすることで、返済が可能になることもありますが、たいていの場合は一時しのぎにしかなりません。

利息が膨らんでいき、ますます厳しい状況になりやすいので注意しましょう。

そこでポイントになるのが、無理をして返済用のお金を調達するのではなく、
借金の減額や返済猶予の延長などを試みることです。

国が認めている法的な手続きを実施することで、このような恩恵を受けられる可能性があります。

それは「債務整理」と呼ばれるもので、具体的には自己破産や個人再生、任意整理などの手段があります。

借金を全額免除してもらえる自己破産

完済の目途がまったく立たない場合、裁判所に自己破産の申し立てを行って認められると、借金を免除してもらえます。

多重債務で首が回らなくなったときの救済措置として利用されることが多いです。

どれだけ借りていても、一気に借金がゼロになるのは大きな魅力ですが、
デメリットもあるので気を付けなければなりません。

自己破産の免責の可否は、借金の理由や本人の収入など多くの要素を考慮し、面談を通じて厳格に判断されます。

本人が高価な財産を所有している場合、その過程において没収されることも決まります。

また、数年は新たな借入が困難になるので、
今後の資金繰りを考慮したうえで実施する必要があります。

大幅な借金減額が期待できる個人再生

裁判所に申し立てることで借金を減額してもらい、3~5年をかけて返済していくという方法もあります。

こちらは個人再生と呼ばれる手続きであり、基本的には借金が5000万円以下の人が対象です。

減額の幅は一定ではなく、借金の総額などによって変わるので、
事前に自分の場合の目安を調べておきましょう。

たとえば、500万~1500万円の借金がある人なら、5分の1ほどに減ることが期待できます。

また、個人再生のメリットとして、マイホームや自動車といった財産を残せることが挙げられます。
したがって、ライフスタイルを大きく変えることなく、借金を返済していくことが可能です。

ただし、こちらも借入が難しくなるデメリットなどがあるので注意しましょう。

裁判所を通さずに実施可能な任意整理

任意整理も債務整理の一つであり、裁判所を介さずに行えることが大きな特徴です。

この特徴により制限が緩やかで迅速に実施しやすいので、
借金の額が少ない場合にも手軽に利用されるケースが多くなっています。

借金の総額や月々の支払額を減らすように借入先と直接交渉し、今後の返済方針や方法を見直すのが主な作業です。

また、負担が軽くなること以外に、裁判所を通さないので、
他人に知られるリスクが小さいこともメリットと言えます。

ただ、任意整理を検討するうえで注意が必要なのは、すべての借金が対象になるわけではないことです。

利息制限法で決められている利率を上回る借金のみが対象となります。

今後の負担を軽減できる過払い金請求

任意整理という言葉は知らなくても、「過払い金」という言葉は聞いたことがある人は多いのではないでしょうか。

過払い金とは、本来は必要がないにも関わらず、借入先に払っていた利息のことです。

利息制限法に照らし合わせて再計算した結果、払いすぎていたことが判明すれば、
その分を返金してもらうように請求できます。

ただし、よほど多額でなければ、手元に戻してもらうのではなく、
残っている借金の返済に充てるのが一般的です。

そのようにして元本を削減し、今後の返済の負担を軽くするのに役立てます。

債務整理を検討する場合は、過払い金の請求も視野に入れておきましょう。

最後のまとめ

債務整理のことを知ると、借金の返済に困っている人は活用したくなりますよね。

たしかに、これらをうまく実施すれば借金の苦しい状況を改善できる可能性が高いです。
しかし、法律の知識がない人にはハードルが高いのも事実なので、気を付けなければなりません。

たとえば、債務整理を行うために借入先と交渉しようとしても、
法律の素人だと甘く見られてしまい、まともに対応してもらえない恐れがあります。

したがって、弁護士を味方につけたうえでしっかりと対策を練るのが得策です。

まずはイージス法律事務所のような無料相談サービスを利用して、自分の状況を伝えてみるといいでしょう。

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